ニュース

飲食大手にも協力金支給へ 東京都、時短要請で方針

2021/1/18 14:59

 東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策として営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、中小事業者だけでなく大手にも支給する方針を明らかにした。金額は中小と同じ1日当たり6万円で検討。都庁で報道陣の取材に答えた。

 都は従来、「資本金5千万円以下または従業員50人以下」の事業者を支給対象としており、大手業者も含めるよう求める声が出ていた。小池氏は「もう一歩協力をいただきたい。大企業にも協力金の支給を検討するよう指示した。できるだけ早く行えるようにしたい」との意向を示した。


  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

新型コロナの最新記事
一覧

  • 居住地外でワクチン接種へ、岡山 (3/2)

     岡山県が、新型コロナウイルスワクチンの住民接種について、居住地以外の県内の自治体でも受けられるように共同接種体制の整備を進めていることが2日、県への取材で分かった。医療体制の整っていない自治体を支援...

  • 厚労相「知事の声を重視」 (3/2)

     田村憲久厚生労働相は2日の記者会見で、首都圏で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除を巡り、慎重姿勢を見せている千葉県や埼玉県の知事の意見を重視する考えを示した。「(感染者が)減らないと大変だ...

  • 1月の有効求人、上昇1・10倍 (3/2)

     厚生労働省が2日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・05ポイント上昇して1・10倍だった。新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令に伴って、求人に比べて求職者が...

  • ワクチン偽情報に警告ラベル (3/2)

     【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは1日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定...

  • 米ズーム、売上高4倍 (3/2)

     【ニューヨーク共同】ビデオ会議システムを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが1日発表した2021年1月期決算は、売上高が前期比4倍の26億5136万ドル(約2800億円)だった。純利益は...