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宣言延長で一段の経済情勢悪化も 消費低迷、自動車生産に懸念

2021/1/28 15:42
 22日、人通りのまばらな東京・上野の飲食店街

 22日、人通りのまばらな東京・上野の飲食店街

 財務省が28日に示した1月の経済情勢報告では、昨年10月の前回調査で持ち直していた個人消費が宿泊や飲食で再び悪化した。自動車が回復をけん引する生産活動も、半導体の供給不足が懸念材料となる。新型コロナウイルスの感染状況は予断を許さず、緊急事態宣言が延長されれば国内景気は一段と冷え込む可能性が高い。

 個人消費は、関東や東海、近畿といった宣言発令地域を中心に判断を引き下げた。企業からの聞き取りでは、「昨年12月の売り上げは前年比6〜7割、年明けはほぼゼロとなった」(関東・飲食サービス)との声が聞かれた。


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