ニュース

飲食店取引先に最大60万円支給 支援増、時短協力金は延長

2021/2/2 19:26

 栃木を除く10都府県での緊急事態宣言の延長に伴い、政府は2日、飲食店の取引先支援のために支給する一時金の上限額を40万円から60万円に引き上げる方針を固めた。飲食店向けに、宣言の対象地域で1日最大6万円、それ以外は最大4万円と定めている協力金の支給は延長する。収入減の長期化が懸念される中、事業規模に応じた対策などが課題となる。

 政府は緊急事態宣言の再発令を受け、営業時間短縮の要請に応じた飲食店の取引先などを対象に一時金の支給を決めていた。宣言延長により、中堅、中小企業は最大40万円から60万円に、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額する。


  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

経済の最新記事
一覧

  • NY株続落、345ドル安 (3/5)

     【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比345・95ドル安の3万0924・14ドルで取引を終えた。米長期金利上昇への警戒感が強まった。ハイテク株主体の...

  • NY株式   4日終値     (3/5)

    <ダウ工業30種平均>      30924.14       前日比 −345.95  

  • 為替相場   5日(日本時間 6時) (3/5)

     6時現在           1ドル=             107円89銭〜          107円90銭    前日比  −0円74銭   1ユーロ=            129円14銭...

  • かんぽに最大1万人出向へ (2/25)

     日本郵政グループが、保険営業に携わる日本郵便の郵便局員らを来年春にかんぽ生命保険へ出向させることが25日分かった。対象は最大1万人規模に上る。2019年に表面化した保険不正販売の再発防止の一環で、営...

  • 産油国、減産を小幅緩和 (3/5)

     【ロンドン共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国による連合体「OPECプラス」は4日、オンライン閣僚級会合を開き、原油協調減産を4月に小幅に緩和することを決めた。3月に日量705万バレ...