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隣町でもワクチン接種可能に　共同体制構築で、政府方針

2021/2/2 20:05

　居住地を原則とする新型コロナウイルスのワクチンの接種場所に関して、複数の市町村が連携して共同接種体制を整えた場合、他の市町村でも接種可能との方針を厚生労働省が示していたことが２日、同省や自治体への取材で分かった。自治体をまたいで通勤、通学する人も、職場や学校の近くで接種が可能となる。

　厚労省などによると、１月２５日の自治体向けのオンライン会議でこうした方針を示した。共同接種体制を構築した自治体を同一とみなし、住民票がない場所で接種する際に必要としていた申請も不要となる。規模が小さく、医療機関が少ない自治体にはメリットがあるという。


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