休業支援、大企業対象へ　非正規「至急検討」

　政府は３日、中小企業の労働者向けの休業支援金・給付金の対象に、大企業を加える方向で検討に入った。西村康稔経済再生担当相は同日の参院内閣委員会で、同支援金・給付金を念頭に「至急に検討してできる限り早くお示しする」と述べた。立憲民主党の塩村文夏氏への答弁。対象などの詳細を調整している。

　新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢の悪化で、非正規が休業手当を受け取れないケースが続発した。同支援金・給付金は休業手当を受け取れない労働者が直接申請するが、大企業は対象外となっていた。菅首相は２日の記者会見で、大企業の非正規へのきめ細かい支援を検討する考えを示していた。