ニュース

政府、まん延防止措置へ移行検討 緊急事態解除後、対処方針改定へ

2021/2/5 20:48
 緊急事態宣言とまん延防止措置の違い

 緊急事態宣言とまん延防止措置の違い

 政府は新型コロナウイルス対策を巡る緊急事態宣言を解除する場合、対象地域を「まん延防止等重点措置」に移行するかどうかの検討に入った。措置を新設した改正特別措置法が13日に施行されるのを見据え、感染状況や医療提供体制を踏まえて判断する。来週中にも対策の指針となる基本的対処方針を改定。措置の適用要件を定めた政令も決定する。政府筋が5日、明らかにした。

 まん延防止措置は、首相が対象地域と期間を定め、都道府県知事に事業者への営業時間短縮を命じる権限を与える。移行検討は、厳しい対策を一気に解除するのではなく、段階的に緩和しながら、感染拡大も抑え込む狙いがある。


  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

新型コロナの最新記事
一覧

  • 高齢者接種券は段階送付を (3/2)

     河野太郎行政改革担当相は2日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを65歳以上の高齢者に接種する際に必要な接種券について、自治体が段階的に送付するのが望ましいとの考えを示した。「いきなり全ての高齢...

  • ワクチン端末を契約、3月配布 (3/2)

     平井卓也デジタル改革担当相は2日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種会場で接種券の読み取りに使う端末4万1千台を48億円で契約したと発表した。初期設定を済ませて3月中に全国の会場に届...

  • 日生、ワクチン接種時は勤務免除 (3/2)

     生命保険最大手の日本生命保険が、社員の新型コロナウイルスワクチンの接種を後押しするため、就業時間中に接種する場合でも、賃金が減らない「勤務免除」とする方針を固めたことが2日、分かった。国内企業でこう...

  • 居住地外でワクチン接種へ、岡山 (3/2)

     岡山県が、新型コロナウイルスワクチンの住民接種について、居住地以外の県内の自治体でも受けられるように共同接種体制の整備を進めていることが2日、県への取材で分かった。医療体制の整っていない自治体を支援...

  • 厚労相「知事の声を重視」 (3/2)

     田村憲久厚生労働相は2日の記者会見で、首都圏で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除を巡り、慎重姿勢を見せている千葉県や埼玉県の知事の意見を重視する考えを示した。「(感染者が)減らないと大変だ...