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休業支援対象「昨秋以降」を検討　大企業の非正規労働者

2021/2/8 16:08

　政府は８日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金を巡り、新たに対象とした大企業の非正規労働者の一部に関する対象期間を拡大する方向で検討に入った。今は、緊急事態宣言再発令後の１月８日以降の休業を対象としている。自治体が飲食店の休業や時短要請を出した昨秋からの分に適用する案が浮上している。

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、２０２０年６月に休業支援金の制度を新設。労働者が直接申請し、日額上限１万１千円で賃金の８割を補償する。

　政府は２月５日、大企業のシフト制労働者なども対象にすると発表した。


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