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米国、国連人権理事会に復帰へ１８年に離脱、方針転換

米国、国連人権理事会に復帰へ　１８年に離脱、方針転換

2021/2/8 23:21

　【ワシントン、ジュネーブ共同】ブリンケン米国務長官は８日声明を発表し、２０１８年に離脱した国連人権理事会に、オブザーバーとして復帰することを明らかにした。ＡＰ通信によると、今後は地域ごとに選出される４７理事国への復帰も目指しており、バイデン政権での方針転換が人権外交の面でも鮮明に示された。

　トランプ前政権は人権理の理事国だった１８年に、人権理に「イスラエルへの慢性的な偏見」があると主張し離脱していた。

　声明でブリンケン氏は、離脱後に米国のリーダーシップが損なわれたと振り返り「適正に機能すれば、人権理は不正義と専制政治と闘うための重要な舞台になる」とした。

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