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雇調金の特例水準、6月まで維持 経営難と感染拡大地域に配慮

2021/2/12 11:54
 飲食店に掲示される休業のお知らせ=8日、東京・新宿の歌舞伎町

 飲食店に掲示される休業のお知らせ=8日、東京・新宿の歌舞伎町

 政府は12日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方針を決めた。現行の特例水準を一律適用するのは4月末までとし、5月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつける。

 雇用調整助成金は休業手当の一部を国が補填する制度。コロナ禍の雇用情勢悪化に対応するため、特例として上限を1万5千円、助成率を最大100%に引き上げた。現行の特例は直近3カ月の売上が30%以上減った全国の事業所や、新型コロナ対応で新設する「まん延防止等重点措置」の対象地域の飲食店などで維持する。


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