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日米、駐留経費１年延長に署名　２１年度負担は２０１７億円

2021/2/24 13:07

　日米両政府は２４日、２０２１年度の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、現行の特別協定の期限を２０年度末から１年延長する「改正議定書」に署名した。２１年度の日本の負担は２０１７億円となる。日本側は近く国会に提出し、３月末までの承認を目指す。

　署名は茂木敏充外相とヤング駐日米臨時代理大使が行った。茂木氏はその後の記者会見で「日米同盟の抑止力、対処力を高めるため、引き続き米側と緊密に連携していきたい」と述べた。

　特別協定は通常５年ごとに更新しており、１年延長は異例。バイデン米政権が日本の提案を受け入れた。２２年度以降の負担については改めて協議する。


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