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感染疑いの宿泊拒否を検討、自民 旅行事業参入の海外企業規制も

2021/2/24 17:50

 自民党は、観光関連法制の見直しに着手する。新型コロナ感染拡大を教訓に、感染症が疑われる人の宿泊をホテル、旅館が拒めるようにする仕組みを検討。国内の旅行オンライン予約事業に参入した海外企業の規制も議論する。観光立国調査会の作業部会を25日に設置、5月に提言をまとめ、政府が策定する経済財政の「骨太方針」に反映させたい考えだ。

 旅館業法は「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」や違法行為が目的の場合を除き、宿泊を拒んではならないと規定。ただ、解釈が不明確で、せきをしていたり、検温で高熱が確認されたりしても、宿泊を求められれば断りにくいのが実態だ。


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