金融庁、コロナ融資の延長要請へ 金融機関に、倒産の抑制狙い
2021/3/2 15:56
金融庁は2日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業向け融資に関し、元本の返済を猶予する据え置き期間の延長を金融機関に要請する方針を固めた。猶予期間が1年程度の契約が多く、間もなく返済期限を迎えるため、資金繰りが苦しい企業の倒産を抑制する狙い。
自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会は2日、コロナ関連融資を巡り「コロナ禍進行中の事業年度は少なくとも返済要求を一切行わない」とする提言をまとめた。4日の党政調審議会の了承を経て、政府に提出する。
金融庁は自民党の提言に沿って、金融機関に近く延長を求める方針だ。
あなたにおすすめの記事
新型コロナの最新記事
-
俳優の朝比奈順子さん死去 大河ドラマ「春日局」など出演 [文化・芸能] (4/14 22:56)
-
処理水の海洋放出、常時監視へ IAEAトップが訪日意向 [科学・環境・医療] (4/15 9:38)
-
車とトラック衝突、1人死亡 京都、大学生ら4人もけが [社会] (4/14 23:00)
-
NY株、一時最高値 企業業績改善を期待 [経済] (4/14 23:20)
-
核ごみ意見交換、猛反発も 「説得の場だ」、北海道寿都 [科学・環境・医療] (4/14 22:55)
政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉、神奈川、愛知の3県にも改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。政権幹部が明らかにした。千葉県から要請があれば追加...
新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第...
東京都は15日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開き、関西圏で流行する変異株について専門家が「都内で著しく増加している」との見解を示し「5月の大型連休前に感染者数が急増する可...
山梨県の長崎幸太郎知事は15日の臨時記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン供給に関し「他国と比べて遅く、国は仕事を十分していない。何をやっているのだろうと怒りに近い思いだ」と政府対応を批判した。 ...
日本航空は15日、2020年度の国内線と国際線を合わせた旅客数が1256万9555人だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大が影響し、前年度比で72・3%減った。国内線は66・4%、国際線は96...