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福島の避難解除区域、居住３割高齢者、全国の１・５倍

福島の避難解除区域、居住３割　高齢者、全国の１・５倍

2021/3/9 22:34

　更地が目立つ福島県浪江町の中心部＝６日

　東京電力福島第１原発事故で国の避難指示が出た福島県大熊町や浪江町など１１市町村のうち、避難解除された区域に住民票を置く人は４万５４９１人で、実際に住んでいるのは３１・６％の１万４３７４人にとどまることが９日、各自治体への取材で分かった。１１日で東日本大震災から１０年。避難解除区域の高齢化率（６５歳以上の割合）は全国の１・５倍に上る。県は新産業創出で若者の帰還促進と移住促進を目指す。

　居住率と高齢化率は１月３１日か２月１日時点で各市町村が集計したデータを基に算出した。

　年齢構成について回答が得られた９市町村の高齢化率は４３・１％だった。

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