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震災10年、被災地人口流出進む 減少率6%、全国の3・5倍

2021/3/10 19:54
 福島県大熊町の帰還困難区域。バリケードが設置され、壊れたままの商店などが並ぶ=6日

 福島県大熊町の帰還困難区域。バリケードが設置され、壊れたままの商店などが並ぶ=6日

 東日本大震災と福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県42市町村の9割で、震災前より人口が減ったことが10日、分かった。減少率は6%で全国の3・5倍だ。高齢化が進み、働き手世代の流出も止まらない。日本が人口減少に向かう中で初めて迎えた巨大災害から11日で10年。安心して暮らす古里が取り戻せるかが問われてきた。

 死者、行方不明、災害関連死は計約2万2千人。住宅40万戸超が全半壊し、復興庁によると、計約4万1千人が今も避難中だ。原発事故で最大約1150平方キロに及んだ避難指示区域は縮小したが、原則立ち入り禁止の帰還困難区域337平方キロが残る。


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