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大阪の一元化条例、公明賛成表明 修正案提示、26日に成立

2021/3/23 19:42
 記者団の取材に応じる公明市議団の西崎照明幹事長(左)ら=23日午後、大阪市役所

 記者団の取材に応じる公明市議団の西崎照明幹事長(左)ら=23日午後、大阪市役所

 大阪維新の会前代表の松井一郎大阪市長は23日、維新が推進した「大阪都構想」の代替案とされる大阪府市の「広域行政一元化条例」案の修正案を市議会に提示した。「府市対等」の明記を求める公明党の要望を受け入れた形で、公明市議団幹部は同日、賛成する意向を表明した。維新と公明で過半数となり、26日の市議会で可決、成立することが確実となった。

 修正案は維新が過半数を握る府議会にも上程され、24日に可決される。

 修正案では、府市の関係を「対等の立場」と明記。副首都推進本部会議について「知事が主宰する」としていた部分を「市長と協議の上、運営する」とし、市の関与を担保した。


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