ニュース

国家公務員法の改正案、再提出へ 検察幹部の定年特例は削除

2021/3/27 21:16
 国会議事堂(中央手前)と霞が関の官庁街(後方)

 国会議事堂(中央手前)と霞が関の官庁街(後方)

 政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めた。複数の政権幹部が27日、明らかにした。野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除。4月下旬にも閣議決定し、会期中の成立を目指す。少子高齢化の中で定年延長の流れを民間や自治体に促すことを狙う。

 ただ、改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、企業に70歳までの就業機会の確保が求められる。企業に努力義務を課しながら、検察幹部の定年延長問題で政府による公務員制度改革が遅れていることは否めない。


  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

政治の最新記事
一覧

  • 建設石綿訴訟、5月に上告審判決 (4/19)

     建設現場でアスベスト(石綿)を吸い肺がんや中皮腫などの健康被害を受けた元労働者と遺族が国と建材メーカーに損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)が判決期日をいずれも5...

  • 靖国議連、尾辻会長が代表参拝 (4/22)

     超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の尾辻秀久会長(元参院副議長)は22日、東京・九段北の靖国神社の春季例大祭に合わせ参拝した。新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都などに緊急...

  • 3都府県の休業要請対象を調整 (4/22)

     新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令される見通しの東京、大阪、兵庫の3都府県は22日、休業要請の対象施設や期間について政府と詰めの協議に入った。百貨店など多数の人が集まる施設を軸に...

  • 首相、緊急宣言23日に決定 (4/22)

     菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染が広がる東京都、大阪府、兵庫県に対する緊急事態宣言発令を23日の対策本部会合で決める意向を固めた。期間は4月下旬からの大型連休を含める方針。京都府も発令対象...

  • 治療用覚醒剤の許可検討 (4/22)

     与野党の有志議員は夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、海外選手が治療用の覚醒剤を日本に持ち込めるようにする法整備の検討に入った。覚醒剤取締法は国内への持ち込みを禁じているため、22日に開く会合を皮切...