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LGBT制度、6割が不十分 同性婚法望む声も、自治体調査

2021/4/4 21:27
 「パートナーシップ宣誓書」の受領証を手にするカップル(奥の2人)=2017年6月、札幌市役所

 「パートナーシップ宣誓書」の受領証を手にするカップル(奥の2人)=2017年6月、札幌市役所

 同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を導入もしくは予定する、3府県と29都道府県にある84市区町のうち、59%の51自治体は現行の性的少数者(LGBTなど)に関する国内制度が不十分と考えていることが4日、共同通信の調査で分かった。差別解消や同性カップルの権利を具体的に擁護する全国的制度はない。同性婚の法制化を望む声もあり、国は一層の取り組みが求められそうだ。

 調査は2月に実施し、全87自治体が回答。結果について専門家は「自治体は頑張っており、国の取り組みが圧倒的に足りないことを示している」と指摘し、政府にさらなる努力を促した。


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