米、法人税の最低税率導入を訴え 国際引き下げ競争抑止
2021/4/6 8:25
イエレン米財務長官（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米国のイエレン財務長官は５日の演説で、企業の課税逃れを防ぐため、国際的に共通の最低税率を導入するべきだと訴えた。「３０年間にわたって法人税率の引き下げ競争が行われてきた」と指摘し、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して国際合意を目指す考えを強調した。
バイデン政権は２兆２５００億ドル（約２５０兆円）規模の巨額インフラ投資計画で、法人税の増税を主要な財源と見込む。法人税率２８％への引き上げのほか、多国籍企業の海外収益に課す最低税率を現在の２倍の２１％に上げる案を示している。
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