２月の給与１１カ月連続の減少 緊急宣言再発令、残業代マイナス
2021/4/6 8:30
厚生労働省が６日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の企業）によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０・２％減の２６万５９７２円だった。１１カ月連続の減少で、緊急事態宣言の再発令により、残業代に当たる所定外給与が９・３％減の１万７５７７円だったことが影響した。
所定外給与は、昨年の緊急事態宣言下で大幅に減りマイナスが続く。今年１月から２月にかけて再び減少幅が拡大した。２月は、宣言の打撃を受けた宿泊業、飲食サービス業（５４・０％減）や、理美容など生活関連サービス業、娯楽業（３５・５％減）で落ち込みが顕著だった。
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