東京電力、社長ら報酬３０％返納 柏崎刈羽原発、核防護不備で
2021/4/7 17:50
新潟市内で記者会見する東京電力の小早川智明社長＝７日午後
東京電力の小早川智明社長は７日、新潟市内で記者会見し、柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備などの責任を取り、自身を含む幹部４人が月額報酬の３０％を半年間、自主的に返納すると明らかにした。
他の３人は原子力・立地本部の牧野茂徳本部長、新潟本社の橘田昌哉代表、柏崎刈羽原発の石井武生所長。
小早川氏は一連の問題で「大変な不安や心配をお掛けしていることを深く反省している」と改めて謝罪。報酬の返納は「原因分析を徹底的に行い、抜本的な改革を必ず進めていくという決意だ」と説明した。
今後、核物質防護に関する専門部会を設置し、第三者から評価や指導を受けるとしている。
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