ニュース

東京、小規模店も休業依頼 感染抑止へ独自に広範対象

2021/4/23 22:47
 記者会見で新型コロナウイルス対策について話す東京都の小池百合子知事=23日午後2時11分、都庁

 記者会見で新型コロナウイルス対策について話す東京都の小池百合子知事=23日午後2時11分、都庁

 東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。

 国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。

 酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。


この記事の写真

  •  昨年11月、時短営業要請開始に合わせ、ライトアップが消灯された東京都庁舎

上記の写真をクリックすると拡大して表示されます。

  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

政治の最新記事
一覧

  • 経済分野の協力発展で一致 (5/7)

     茂木敏充外相は6日午後(日本時間同日夜)、ポーランドを訪れ、首都ワルシャワでドゥダ大統領と会談した。両氏はエネルギー分野を含む経済関係や、気候変動対策など幅広い分野で協力を発展させる方針で一致した。...

  • 緊急事態宣言、5月末まで延長 (5/7)

     政府は新型コロナウイルス対策として東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に11日までの期限で発令中の緊急事態宣言を31日まで延長し、新たに愛知、福岡両県を追加する方針を固めた。7県に出している「まん延防止...

  • 政府、インドからの入国対策強化 (5/6)

     政府が新型コロナウイルス変異株の流行するインドからの入国者に対し、指定宿泊施設での待機期間を現在の入国後3日間から6日間に延長し、入国前後の検査も4回実施するなどの水際対策強化を検討していることが6...

  • 「立民、日本に必要ない」 (5/6)

     日本維新の会の馬場伸幸幹事長は6日の記者会見で、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の対応を巡り、立憲民主党について「日本には必要ない政党だ」と痛烈に批判した。共産党と同様に衆院憲法審査会での改正...

  • 愛知、まん延防止の延長要請 (5/6)

     愛知県の大村秀章知事は6日の記者会見で、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の期限延長を政府に要請したと発表した。当初は11日までだった。対象区域は現行の名古屋市のほか、12日から周辺25市町村...