ニュース

米FRB、金融緩和継続 コロナ禍から回復まで経済支援

2021/4/29 6:58
 FRBのパウエル議長(ロイター=共同)

 FRBのパウエル議長(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は28日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策や量的緩和策の継続を決めた。米経済が新型コロナウイルス禍から確実な回復軌道に乗るまで支援を続ける。経済再開に伴って高まるインフレ圧力は「一時的」と分析した。

 パウエル議長は全米でのワクチンの普及や巨額財政出動により「経済活動と雇用の指標は力強さを増した」と評価。最も悪影響を受けたサービス業などでも改善が見られると指摘した。ただ「回復は不均衡で不完全だ」として、長期的な緩和継続が必要との考えを改めて示した。


  • 前の記事へ
  • 次の記事へ

 あなたにおすすめの記事

経済の最新記事
一覧

  • ワクチン予約で発信制限 (5/9)

     NTT東日本など通信各社は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種予約で電話の通信量の急増が見込まれるとして、予約を受け付ける自治体への電話発信を10日朝から制限すると発表した。警察や消防への緊急通報...

  • 米パイプライン一時停止 (5/9)

     【ニューヨーク共同】米最大級とされる石油製品パイプラインの操業が一時停止したことが8日、分かった。運営会社の米コロニアルパイプラインが発表した。ITシステムの一部がサイバー攻撃を受けたためと説明して...

  • 休業・時短、対応に地域差 (5/8)

     新型コロナウイルス流行に伴う4都府県の緊急事態宣言の延長と2県の追加を受け、百貨店やイベントを手掛ける事業者は8日、対応の検討を急いだ。大型商業施設に対する要請内容は、休業や週末のみの休業、時短営業...

  • 地方銀行、半数が振込料下げ明言 (5/8)

     全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に加盟する99行のうち、約半数に当たる49行が振込手数料を引き下げる方向であることが8日、共同通信の調査で分かった。政府の引き下げ要請を踏まえ、40年以上変わらなか...

  • 転職、コロナ禍きっかけ6割強 (5/8)

     転職活動中の20〜59歳の正社員1040人に転職活動のきっかけを尋ねたところ「新型コロナウイルス」と回答した人が6割強に上ることが8日、リクルート(東京)の調査で分かった。 調査は3月23〜26日に...