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残高手数料の割合50%に 大和証券G、個人向け事業

2021/5/20 12:21
 オンラインでインタビューに応じる大和証券グループ本社の中田誠司社長=18日

 オンラインでインタビューに応じる大和証券グループ本社の中田誠司社長=18日

 大和証券グループ本社の中田誠司社長(60)は20日までに共同通信のインタビューに応じ、個人向け事業で運用資産の残高に応じて払ってもらう手数料の割合を高める方針を示した。2023年度までに、同事業での売上高に当たる純営業収益の50%にする目標だ。新中期経営計画に盛り込み、売買手数料への依存を弱める。

 頻繁な売買を促すのではなく、長期保有も視野に顧客の資産形成を後押しする狙いもある。投資先の選定や配分といった運用や管理を証券会社側に一任する「ファンドラップ」や外貨預金の残高を増やし、現在の37%から比率を上げる。


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