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米政権、歳出660兆円を要求へ インフラ投資協議が大詰め

2021/5/28 7:44
 27日、米オハイオ州クリーブランドで演説するバイデン大統領(ロイター=共同)

 27日、米オハイオ州クリーブランドで演説するバイデン大統領(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】バイデン米政権は28日、2022会計年度(21年10月〜22年9月)の予算編成方針を示す予算教書の全体版で、6兆ドル(約660兆円)規模の歳出を要求する。米メディアが27日報じた。中間層の雇用拡大や気候変動対策などバイデン政権の公約を色濃く反映させる。

 複数年かけて実施する巨額のインフラ投資計画を巡っても野党共和党の一部議員が27日、総額9280億ドルの新たな対案を提示。政権側の総額1兆7千億ドル案とは隔たりが残る中で、協議は大詰めの段階に入る。

 バイデン大統領は27日に「ボトムアップ型の経済成長が最善策だ」と訴えた。


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