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国家公務員の定年延長法が成立 検察幹部の「特例規定」削除

2021/6/4 12:56

 国家公務員の定年を65歳に延長する改正国家公務員法は4日の参院本会議で可決、成立した。世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除した。

 改正法は、改正検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」として提出された。国家公務員の60歳定年を2023年度から2年ごとに1歳ずつ延長し、31年度に65歳とする内容。検察官定年は63歳から65歳に引き上げる。

 改正案は安倍政権が昨年1月の通常国会に提出した。当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と非難を受け、廃案に追い込まれた。


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