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時短拒否4店に都が過料25万円 裁判所決定は全国初

2021/7/6 18:21
 東京都庁

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 東京都は6日、緊急事態宣言下で、改正特別措置法45条に基づく営業時間短縮命令に応じなかった飲食店4店舗に対して、裁判所がそれぞれに過料25万円を決定したと発表した。都は決定が確認できたのは全国初としている。

 4店舗は1〜3月の緊急事態宣言発令中に午後8時までの時短命令を拒否。都が3月29日、過料を科すための手続きを裁判所に通知した。決定は非公開のため、裁判所に文書交付を申請し確認したという。

 裁判所の決定理由には「態様や程度、命令違反による影響などの事情を総合的に判断」との記載があった。都は、店舗の特定につながるとして管轄の裁判所を明らかにしていない。


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