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ワクチン供給減で計画変更79% 7割が希望量半分以下、47市区

2021/7/17 21:17
 ワクチン供給減を受けた自治体の対応

 ワクチン供給減を受けた自治体の対応

 新型コロナのファイザー製ワクチンの供給減少を受け、都道府県庁所在地の47市区のうち、79%に当たる37市区が予約枠縮小など接種計画を「見直した」「見直す予定」であることが17日、共同通信の調査で分かった。33市(70%)は、7月のワクチン配分量が希望量の半分以下にとどまる。5市は、2回目接種の時期を標準の「3週間後」から「遅らせる」「遅らせる可能性がある」とした。

 自治体が政府の要請に応じ態勢を強化したものの十分な供給がなく計画変更を余儀なくされていることが裏付けられた形。8〜9月のワクチン量も7月と同程度で、32市区(68%)は「足りない」と回答した。


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