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不妊治療の公的保険適用を議論 中医協、年末に対象決定へ

2021/7/21 12:48

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は21日、会合を開き、2022年4月から不妊治療に公的医療保険を適用するため、具体的にどの治療や薬剤を対象にするかの議論を開始した。年末までに対象範囲を決める。

 不妊治療は現在、一部を除き保険が適用されない「自由診療」で、国や自治体の助成以外は全額自己負担となっている。治療期間が長くなると費用が高額になることから、菅義偉首相が少子化対策の一環として保険適用を打ち出した。

 厚労省は、日本生殖医学会が6月に公表したガイドラインの推奨度を参考に、有効性、安全性が確認できた治療については保険を適用する方針だ。


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