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地方交付税不要の自治体が大幅減 コロナ拡大が影響、財政悪化懸念

2021/8/3 10:34
 交付税不交付団体数の推移

 交付税不交付団体数の推移

 総務省は3日、自治体の財源不足を補う2021年度の地方交付税(普通交付税)として、16兆3921億円を1711自治体に配ると発表した。自前の税収が十分にあり、交付税を受け取らない「不交付団体」は東京都と53市町村の計54自治体で、前年度の76自治体を大きく下回った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減が影響した形で、地方財政の悪化が懸念される。

 不交付団体の数は、どれだけの自治体が交付税に頼らず自立性の高い財政運営をしているかを示す目安となる。経済状況にも左右され、近年では07年度に142まで増えたが、リーマン・ショック後の10年度は42まで減った。


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