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公取委、アップル独禁法疑い指摘 アプリ開発者の活動制限

2021/9/2 17:20
 米アップルのロゴ=ニューヨーク(ロイター=共同)

 米アップルのロゴ=ニューヨーク(ロイター=共同)

 公正取引委員会は2日、米巨大IT企業アップルの審査で、音楽配信サービスなどのiPhone用アプリを開発する事業者の活動を制限しているとして、独禁法違反(私的独占、拘束条件付き取引)の疑いがあると指摘したと発表した。同社が手数料のルールなどを変更する改善策を示したため、公取委は実施を確認した上で審査を終了する方針。

 藤本哲也審査局長は2日の記者会見で「変更は全世界に適用される。海外での手数料を巡る論争にも影響を与えるのではないか」と話した。

 公取委は2016年10月から審査を開始した。


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