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政府、石油余剰分の売却検討 首相「日米の協調前提」

2021/11/20 17:48
 鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地

 鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地

 日本政府が原油価格高騰に対応する石油備蓄放出について、余剰分の売却を軸に検討していることが20日、分かった。放出の目的を限定している関連法の改正は、時間がかかるため踏み込まない見通し。米国など各国との連動を優先する。岸田文雄首相は20日、放出に関し「日米、あるいは関係国との協調を前提としながら、何ができるか検討を進めている」と松山市内で記者団に述べた。

 現行の石油備蓄法では、放出は災害や海外の政情不安など供給不足の恐れがある時に限定しており、米政府が求めているとされる価格高騰の抑制を目的にした放出はできない。


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