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11月給与は横ばい 緊急宣言解除でパート採用増

2022/1/7 8:30
 厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)=東京都千代田区

 厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)=東京都千代田区

 厚生労働省が7日発表した2021年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比で横ばいの28万398円だった。新型コロナウイルス禍による落ち込み後、その反動で21年10月まで8カ月連続で増えていたが、緊急事態宣言の解除で宿泊・飲食業などのパート労働者の採用が進み、全体の賃金水準を押し下げたとみられる。

 労働者のうちパートが占める割合は、前年同月から0・35ポイント上昇して31・87%となった。

 物価の変動分を加味した実質賃金は全体で前年同月比1・6%減と、3カ月連続で減った。


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