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嫌がらせの68%がパワハラ 地方議員被害、内閣府調査

2022/1/13 21:04

 内閣府は13日、全国の地方議員を対象に実施した、有権者や議員らから受けたハラスメント(嫌がらせ)に関する調査結果を公表した。実際に被害を受けたり、見聞きしたりした事例1324件が寄せられ、類型別でパワーハラスメントが68・4%で最多。以下、性的言動などによるセクシュアルハラスメントが22・9%、産休や育休を取った議員を批判するなどのマタニティーハラスメントが1・4%となった。

 ハラスメントの行為主体は有権者が53・5%、議員が46・5%。調査は2021年10〜11月、男女を問わず都道府県議や市区町村議を対象に、インターネットを使って専用サイトで行った。


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