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ふるさと納税の対象除外へ 宮崎・都農町、基準超えで

2022/1/14 14:45
 総務省が入る合同庁舎2号館=東京都千代田区霞が関

 総務省が入る合同庁舎2号館=東京都千代田区霞が関

 総務省は14日、ふるさと納税制度の対象から宮崎県都農町を2年間除外する方針を固めた。返礼品の牛肉の調達費が「寄付額の3割以下」とする国の基準を超えたため。都農町は2020年度のふるさと納税寄付額が82億6800万円で、全国5位だった。

 ふるさと納税は、高額な返礼品による寄付獲得競争が過熱したことを受け、19年6月から返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」とする基準を設けた新制度に移行。20年度寄付額に占める返礼品調達費の割合は全国平均で26・5%だった。

 20年7月には高知県奈半利町も、基準に違反し除外された。


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