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2022年新春トップインタビュー 広島のトップが想いを語る

人と人つなぐ地域拠点目指す


代表取締役社長 山西 泰明 (やまにし やすあき)

―デジタル化を進めています。

 スマホ決済やデジタルクーポンが使える「ゆめアプリ」を2021年4月、スタートさせました。お客さま一人一人への販促を強化するだけでなく、新型コロナウイルス禍で高まる非接触ニーズに対応しています。ネットで注文を受け付け、配送や店での受け取りが可能なサービス「ゆめデリバリー」も6月、始めました。今後は、実施店舗を増やしていきます。

―大型商業施設「ゆめタウン」の魅力を磨き上げています。

 21年夏にリニューアルした東広島店(東広島市)は、グランピングをイメージしたフードコートや中四国最大級の「無印良品」が若いお客さまを引き寄せています。下松店(下松市)には12月、東急ハンズ(東京)の新業態「プラグスマーケット」を導入。地域の文化や産品を再発見し、物販だけでなくものづくり教室などの「コト」も充実させます。3世代に人気の廿日市店(廿日市市)には、日々のお買い物にプラスして医療や健康、生活支援を中心に人と人をつなぐ地域のコミュニケーション拠点をつくりたいと考えています。

―持続可能な社会に向けた取り組みを強化しています。

 食品ロスを減らそうと地域のフードバンク団体と連携し、家庭で余った未開封の食品を集めて福祉団体に届ける「フードドライブ」をゆめマート37店舗で実施中です。脱炭素化を目指して店舗の屋根や屋上に太陽光パネルの設置も進めており、昨年の9月には20店舗で発電を始めました。これまでも、自社でのサステナブル(持続可能な)な取り組みを徹底し、経営改善にもつなげてきました。業界全体で努めるべき課題にも、積極的に関わっていきます。

―業界の再編が進んでいます。

 創業から60年間で得た成功体験は、現代のような変化の激しい時代において全く当てになりません。少子高齢化が進めば進むほど、ワンストップ機能を備えた店づくりが必要になります。また、作りたての総菜や生鮮品が中心のスーパーマーケットが「ラストワンマイル(顧客に商品やサービスが届く最後の接点)」として位置付けられ、これまで以上に頼りにされると予想しています。変化するお客さまの価値観にスピーディーかつ柔軟に対応できるかが、生き残っていく鍵と捉えています。


ゆめタウン廿日市
概要
社名株式会社イズミ
本社所在地〒732-8555
広島市東区二葉の里3丁目3-1
Tel 082(264)3211(代表)
設立1961年10月
事業内容ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売およびインポート事業
資本金196億1385万円
営業収益6797億円(2021年2月期)
従業員数1万2912人(2021年2月現在)
店舗中国・四国・九州 109店舗(2021年2月期)
関連会社(株)ゆめカード、(株)イズミテクノ、イズミ・フード・サービス(株)、(株)ゆめデリカ、(株)ヤマニシ、(株)ゆめマート熊本、(株)ゆめマート北九州、(株)ユアーズ、(株)デイリーマート、(株)ウォッチ・ビジネス・カンパニー
ホームページhttps://www.izumi.co.jp

企画・制作/中国新聞社地域ビジネス局
※2022年中国新聞元旦号に掲載したものです。